労働者権益

ESG

労使関係

当社の福利厚生、研修、訓練、退職制度とその実施状況、ならびに労使間の合意と様々な従業員権利保証措置：
1. 福利厚生：
  1. 当社の各管理規程は、労働基準法に基づいて定められ、従業員に従い実行させます。社内の各級責任者と従業員代表者は、定期的な労使会議、また不定期的な工場業務会議を開催します。会社の関連政策を周知する以外、創設や改廃に関する意見や暮らし、福利、提言など、参加代表といろいろ話し合います。ここ数年、労使とも打ち解けています。　
  2. 合理的な給与待遇と手当制度を定め、法に従って退職金の積立をしています。そして2000年5月17日に従業員福祉委員会が設置され、毎年の社員旅行の催行、結婚祝い金・葬儀の香典・慰問金などを補助する他に、定期的に誕生日パーティーを開催します。福利厚生が充実しており、従業員の生活も安定しています。
  3. 当社は従業員の共同経営への参加を奨励し、もって会社の業績の向上、従業員の生活の安定化を図るために、従業員の自社株保有規則を定めました。これによって会社の資本構成を強化するだけでなく、従業員との良好な関係を築くと同時に、会社の前途に対して皆自信に満ちていて、ともに良い業績を作っていきます。
2. 社員の研修・訓練：
  当社の研修には、新入社員研修と現職研修がありますが、各種の研修を着実に実行し、研修期間中に研修員のフィードバックを重視し、また各社員の教育訓練データは、昇進や異動の参考として使われます。
  1. 当社の2019年の社員研修コースについての統計は以下の通りです：
    
    自社研修時限数自社研修時間他所研修時間教育と訓練の総費用
    
    73 117.5 373 NT$160千
  2. 従業員の研修と訓練規則：新入社員訓練需要表を作り、従業員の個人教育訓練のデータに含まれています。
3. 退職制度とその実施状況：
  1. 退職制度：
    1. 労働基準法に基づき、1998年度より退職金制度を導入し、労働者退職準備金を毎月積立しており、台湾銀行の特別口座に預けます。2016年度の積立比率は3％であり、法に基いて労使共同で組織した「労働者退職準備金管理委員会」は退職準備金の管理監督と監査を担当しています。また、2005年7月1日以降、労働者定年退職金条例の年金（新制度）の適用を選んだ従業員は、保険加入の給与全額の6％を取り出して労工保険局の個人年金口座に預金します。
    2. 退職の申請：
      従業員は、次のいずれかの条件で退職を申請することができます。
      1. 勤務時間が満25年の者
      2. 15年以上勤務し、かつ満55歳以上の者
      3. 10年以上勤務し、かつ満60歳以上の者
    3. 強制退職：
      従業員は、次のいずれかの条件で強制退職することがあります。
      1. 満65歳の者
      2. 心神喪失または身体的に障害があり、仕事できない者
    4. 退職金の支給：
      1. 「労働基準法」に適用する従業員の退職金は、以下の規定に基づいて給付されます：
        労働年数に応じて、満1年ごとに2つの基数が与えられます。ただし、15年を超えた場合、満1年ごとに1つの基数が与えれれ、最大数は45基数を限度とします。前項の退職基数の基準は、退職が許可された前の最後の6ヶ月の平均給与を、与えられた基数でかけるものです。
      2. 「労働者定年退職金条例」の適用を選択した従業員は、それぞれの年金口座から退職金を受け取ります。
  2. 実施状況：良好
4. 労使間の合意と様々な従業員の権利の維持管理：
  1. 当社は労働基準法に適用される業界であり、すべての業務は労働基準法に基づいて行います。
  2. 当社の各部門は、完全な作業手続を確立しており、関係法令や社内管理規程に基づき、従業員の様々な権利と責任を実行します。従業員と責任者との意見交換を重視し、良好な意思疎通システムがあります。従業員と会社の利益を保護するために適切にこれに基いて処理します。
  3. 労働環境や従業員の安全確保の重要性、そして社会的責任や環境安全衛生の実施の観点から、ISO14001マネジメントシステムで有害物質のない製品、および環境安全衛生の管理を推進して、もって環境保護、従業員の健康と権益維持を果たして持続可能な発展の会社にします。環境保護の継続的な改善に取り組んでいくことを誓います。
  4. 会社の財産、企業イメージ、従業員の生命安全に対する深刻な脅威を避けるため、事故防止のための労働規則と安全衛生規則を制定しました。また、事故処理、緊急時対応計画、通知条件、災害復旧などを含めた危機対応計画の策定、緊急時対応訓練の実施は、会社の財産の損害、人員の損傷および社会環境への衝撃を最小限に抑えます。
    1. 6か月ごとに消防訓練と緊急時対応訓練を実施し、潜在的な事故に対して適切な緊急事態対応策を策定しています。
    2. 不定期的に安全衛生の周知宣伝や職場の安全教育や訓練を行うことで、従業員は安全で安心して働くことができます。
    3. 専門の安全コンサルタント会社に依頼して、職場での怪我や事故を防ぐため、工場での危険有害性物質の特定やリスクアセンスメントを実施します。
    4. 労働災害を避けるため、従業員は定期的に健康診断を受けます。
年報発行日までの最近の年度に、労使紛争により被った損失、また現在および将来に発生可能の見積額およびその対応策：なし。
従業員行動規範および倫理：
当社は、董事、管理職および従業員のためのガイドラインとして行動規範を定めています。その主な内容は次のとおりです。
1. すべての人の行動は、誠実さ、倫理観と一致すべきものであり、個人はその職務と利益相反が生じた場合、この行動規範を順守しなければなりません。
2. 当社はエレクトロニクス業界であり、商業秘密保守や知的財産権の条項を遵守しなければなりません。
3. 内部取引関連の法令を含む政府の法令規則法規を順守します。
4. 株主の権利を保障するために、会社の財務状況や各種情報の開示は公正で正確かつ迅速にしなければなりません。
5. 顧客、サプライヤー、競合他社に公正に接します。

自社研修時限数	自社研修時間	他所研修時間	教育と訓練の総費用
73	117.5	373	NT$160千